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9月CPIと東京都の中小企業調査。営業提案の前に分けて読む物価とコスト
10月22日・23日の一次公表を確認。消費者物価、都内企業の回答、金融システムの評価は、同じ会社の購買予算を測っているわけではない。
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出典:総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年9月分」。playziiが2026年10月25日に画面撮影・切り出し・WebP化。画像の出典 · 総務省統計局の公共データ利用規約第1.0版に準拠。出典と加工を表示。ロゴ、第三者の広告・標章を除いた本文の画面撮影。 https://www.stat.go.jp/info/riyou.html
全国CPIは家計向けの物価指標
総務省統計局が10月23日に公表した全国9月分CPIでは、総合指数は2025年を100として102.2、前年同月比2.1%上昇だった。生鮮食品を除く総合も前年同月比2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は2.4%だった。下の図は、同じ公表にある三つの前年同月比を並べたもので、月ごとの推移を示す図ではない。
この指標から、個別の法人が仕入れる品目の値上がりや、仕入先への支払額をそのまま計算することはできない。法人営業で物価の話題を使うなら、対象企業の工程や契約条件を確認する問いにつなげたい。CPIの上昇率を見積書全体の値上げ率へ自動的に置き換える根拠にはならない。
提案資料に数値を入れるときは、単位と対象範囲も同じ場所に残す。例えば、顧客が確認したい費用が運送費なのか、店舗の光熱費なのか、担当者の作業時間なのかを先に整理する。そのうえで必要な資料を選ぶ。身近な指標だからという理由だけで、相手の負担を数値化した説明に使うと、提案の前提を互いに確認しにくくなる。
都内調査ではコスト増加の回答が過半
東京都が10月22日に公表した中小企業の景況調査によると、9月の生産、販売、サービス提供に要するコストが前年同月より増加したとの回答は54.5%だった。業況DIはマイナス25で、前月のマイナス22から下向いた。回答は1,231企業、回答率は31.8%であり、全国の全企業の結果ではない。
コスト増加と景況感は、同じ概念でも同じ単位でもない。前者は選択肢ごとの回答割合で、後者は業況が良いと答えた割合から悪いと答えた割合を差し引いたDIだ。全体の結果が示されたことを理由に、特定の会社が値下げだけを求めている、あるいは新しい支出ができないと決めつけるべきではない。
会話では、増えた負担の内容と、それに対応するために変更した作業を分けて聞く方法が考えられる。困りごとが確認できても、自社のサービスで解決できるかは別の検討になる。調査結果を相手に当てはめた営業文句より、確認できた工程と未確認の仮説を分けた記録の方が、次の担当者に判断の根拠を渡しやすい。
金融システムの評価とも区別する
日本銀行の10月23日公表の金融システムレポートは、日本の金融システムが全体として安定性を維持していると評価した。一方、原材料やエネルギー価格の上昇が中小企業に与える影響や、企業ごとに異なる金利上昇の影響も点検している。全体の安定性に関する評価は、ある見込み顧客の与信判断や投資可能額の保証ではない。
営業の現場では、この三つの公表を一つの需要指数のように合成せず、出所、対象地域、対象期間を記録する。相手企業の発表や会話で確認できた工程上の課題、導入条件、次の確認事項を別に残す。この記事は10月25日に原典を確認した調査報道で、将来の受注、販売増、価格改定の成功を予測するものではない。後日の掲載時には数値と公表日を再確認する。
導入案を検討する段階では、利用する人、移行に必要な作業、社内で確認する人を相手と整理したい。経済指標は相談の背景を知る材料になるが、この確認を省く根拠にはならない。次回の公表で数値が変わった場合も、提案のどの前提に影響するかを見直し、既に確認済みの個別事情と機械的に入れ替えない。
掲載後に資料を使い直す場合は、公表された日と調査の対象月をそれぞれ確認する。新しい記事の日付だけを見て、過去の調査を現在の状態と扱わないためだ。指標が示す背景、企業について確認できた事実、自社が提案する改善策の三つを分ければ、資料を更新する際も、どの説明を見直す必要があるかを判断しやすくなる。
全国9月CPI、三つの系列の前年同月比
2026年10月23日公表、2025年基準。異なる対象範囲の同月比較であり、時系列の増加を表すものではない。
前年同月比% · 2026-10-23総務省統計局の全国2026年9月分結果概要に掲載された前年比をそのまま転記。指数水準102.2・102.3・102.8とは別の単位。企業仕入価格や見積改定率への換算はしていない。playziiによる独自図。
出典: 総務省統計局
データと出典を表示
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 総合 | 2.1 前年同月比% | 総務省統計局: 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年9月分 |
| 生鮮食品を除く総合 | 2.1 前年同月比% | 総務省統計局: 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年9月分 |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 | 2.4 前年同月比% | 総務省統計局: 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年9月分 |
出典・参考資料
- 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年9月分総務省統計局 · JP
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- 東京都中小企業の景況 令和8年10月調査東京都産業労働局 · JP
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- 金融システムレポート 2026年10月号日本銀行 · JP
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