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町工場へのDX提案。削減時間を約束する前に、仕事の流れを確かめる

熊本の紙加工企業の事例と国内外の調査から、現場で測る対象、試す範囲、担当者の負担を整理します。機能の紹介を、取引先が判断できる小さな改善提案に変える手順です。

playzii チームによる記事

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OECD原図2.1。規模別のデジタル利用状況を分類した図。日本の製造業だけの指標ではありません。
OECD原図2.1。規模別のデジタル利用状況を分類した図。日本の製造業だけの指標ではありません。

Marco Bianchini / Marta Lasheras Sancho, OECD 2025, D4SME Survey, PDF 12ページ。CC BY 4.0。英語原図を2026年10月26日に矩形で節選。画像の出典 · OECD 2025, CC BY 4.0, original author-created survey figure only. Complete original English figure including source and note, cropped from authentic PDF; no translation or data alteration. No logo, cover/Getty material or third-party artwork. https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

最初の商談で、困っている仕事を一つ選ぶ

中小製造業にシステムを提案するとき、最初から工場全体のデジタル化を話すと、相手が判断する対象が広がりすぎます。経営者は納期を知りたいのかもしれません。現場の担当者は図面を探すことに困り、事務担当者は同じ数量を何度も入力しているかもしれません。同じ会社でも、変えたい仕事と負担を引き受ける人は一致するとは限りません。

最初の面談では、最近実際に起きた一件をたどることを提案します。受注から出荷までを抽象的に説明してもらうだけでなく、誰が何を受け取り、何を確かめ、次の人に何を渡したかを聞きます。本稿の進め方は、公開された企業事例と調査を組み合わせた編集部の提案です。特定の製品を導入すれば同じ成果が出るという検証結果ではありません。

期待される成果を、その会社の予算と取り違えない

中小機構の2026年2月公表の調査は、2025年12月5日から18日に全国の中小企業の経営者・経営幹部1,000社を対象に実施したWebアンケートです。個人事業主は含みません。図表5では、DXに期待する成果としてコスト削減・生産性向上が39.6%、業務の自動化・効率化が36.8%、データの一元化・データに基づく意思決定が24.5%でした。複数回答なので、足して市場の構成比にする数字ではありません。

下の独自グラフは、この同じ図表の2025年回答の一部を整理したものです。購入予定額でも導入後の実績でもなく、調査の回答企業が挙げた期待です。製造業は標本の半数を占めますが、グラフは製造業だけを抜き出していません。営業では、これを相手の課題を尋ねるきっかけに使い、工場名簿の全社に同じ需要があると判断しないことが大切です。

倉岡紙工の事例は、機械と配置の変更も含んでいる

2025年版小規模企業白書の倉岡紙工の事例では、熊本県嘉島町の紙加工企業が、約3,000個の木型にRFIDタグを付ける管理に取り組んだと紹介しています。同時に新工場で木型と使用機を同じ階に置き、不要部分を取り除く工程や梱包を機械化しました。資料は木型の探索時間の解消や作業負担の軽減を報告していますが、単独のソフトだけを変えた比較実験ではありません。

提案する側が学べるのは、顧客の負担を作っている場所を具体的に見ることです。探す手間の原因が保管場所なら、検索画面を増やすだけでは運搬はなくなりません。紙への記入を残したまま新しい入力も求めれば、担当者の作業が増えることもあります。事例の成果をそのまま見積書に移すより、対象工場で情報と物の動きを並べて確認した方が、提案の理由を説明しやすくなります。

作業時間と、仕事が終わるまでの時間を分ける

例えば見積回答が遅いという相談なら、依頼を受け取った時刻、仕様がそろった時刻、原価確認を始めた時刻、承認された時刻、回答した時刻を区別します。担当者が実際に作業した時間と、情報や承認を待った時間は別のものです。先にどの時間を改善したいのかを決めなければ、画面操作が速くなっても顧客が待つ日数は変わらないかもしれません。

計測では、通常品と新規品、図面の変更があった案件、急ぎの案件を分けて残します。少数の簡単な案件だけで試した結果を、全案件の年間削減時間へ直ちに広げないようにします。観察した件数と期間、対象外にした条件を記録し、相手と一緒に確認してください。機密の図面を受け取る前に、匿名の案件番号と時刻だけで検討できる範囲を相談する方法もあります。

OECD原図2.2。学びたい領域への回答。今回の顧客に必要な練習は別途確認します。
OECD原図2.2。学びたい領域への回答。今回の顧客に必要な練習は別途確認します。

Marco Bianchini / Marta Lasheras Sancho, OECD 2025, D4SME Survey, PDF 13ページ。CC BY 4.0。英語原図を2026年10月26日に矩形で節選。画像の出典 · OECD 2025, CC BY 4.0, original author-created survey figure only. Complete original English figure including source and note, cropped from authentic PDF; no translation or data alteration. No logo, cover/Getty material or third-party artwork. https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

集められるデータより、判断に必要なデータを選ぶ

中部経済産業局が2026年5月に公表したサポートブックの説明は、企業の困りごとから経営課題を整理し、見える化する指標と必要な現場データを結び付け、その後にツール選定を支援する流れを示しています。地域金融機関や商工団体などの支援機関向けの資料であり、特定の販売製品の効果を測った研究ではありません。

この順序を商談に使うなら、先に相手が判断したいことを一文にします。納期の遅れを早く把握したいなら、全設備の細かな信号より、案件と工程の状態を結び付ける情報が先かもしれません。データを新たに入力する人と、見て判断する人の両方を決めます。管理者だけが見やすい一覧を作っても、入力する現場に利益がなければ運用の負担が残ります。

海外調査は、聞くべき条件を増やすために使う

OECDの2025年D4SME調査は、日本を含む10か国で、デジタルプラットフォームの利用企業から2024年第4四半期に1,009件の回答を集めました。国ごとの標本数には大きな差があり、原則として国平均を用いて整理しています。無作為標本ではなく、掲載した原図は日本の町工場だけの割合ではありません。

それでも、導入の期待、必要な学習、利用を妨げる条件を別々に尋ねる視点は参考になります。画像の英語原図は、これらが異なる設問であることを確認するために掲載しています。相手の会社では、覚える時間を確保できるか、日々の保守を誰が担うかを直接聞いてください。海外の回答割合を、担当者の能力や経営者の意欲を判断する点数に置き換える必要はありません。

試行する案件と、終了時に見せるものを決める

小さな試行でも、何を納めるかが曖昧なら判断しにくくなります。対象の工程、使う案件、参加者、必要な準備、結果を確認する日を提案書に書きます。例えば一種類の定型見積を対象に、参照した情報と承認の状態を一緒に確認できるようにする設計です。これは説明用の仮想例であり、ある企業が達成した改善率を示しているわけではありません。

終わりに見せるものも先に話します。動く画面だけでなく、対象案件の記録、入力できなかった理由、確認に残った手作業、運用を続けるための担当者を整理します。改善しなかった場合も、その原因が仕様不足なのか、入力の遅れなのか、別工程の待ち時間なのかを分けられる試行にしてください。測れなかった項目を、効果が出た項目として扱わないことが次の判断を助けます。

OECD原図2.3。学習方法に関する設問。複数回答で、研修の効果を比較した実験ではありません。
OECD原図2.3。学習方法に関する設問。複数回答で、研修の効果を比較した実験ではありません。

Marco Bianchini / Marta Lasheras Sancho, OECD 2025, D4SME Survey, PDF 14ページ。CC BY 4.0。英語原図を2026年10月26日に矩形で節選。画像の出典 · OECD 2025, CC BY 4.0, original author-created survey figure only. Complete original English figure including source and note, cropped from authentic PDF; no translation or data alteration. No logo, cover/Getty material or third-party artwork. https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

先行企業の工夫を、自社の受入条件へ置き換える

IPAの2023年の製造分野DX事例調査報告書Ver.2は、特徴的な取組を行った11社を選び、ヒアリングで深掘りした資料です。代表的な日本企業を無作為に抽出した効果測定ではありません。事例を読むときは、成果の数字だけでなく、以前から行っていた改善や社内の体制も確かめる必要があります。

自社の提案では、相手が確認できる受入条件を設けます。必要な情報がそろった対象案件を、担当者が自力で処理できるか。途中で変更が入ったとき、古い情報と区別できるか。担当者の不在時に引き継げるか。こうした条件は、機能一覧からは見えにくい運用上の要求です。参考事例の会社名を並べるより、今回の仕事で何を確かめるかを示す方が、購入判断につながる資料になります。

OECD原図2.4。回答者が認識する導入の利点。個別工場の削減時間や因果効果を示すものではありません。
OECD原図2.4。回答者が認識する導入の利点。個別工場の削減時間や因果効果を示すものではありません。

Marco Bianchini / Marta Lasheras Sancho, OECD 2025, D4SME Survey, PDF 15ページ。CC BY 4.0。英語原図を2026年10月26日に矩形で節選。画像の出典 · OECD 2025, CC BY 4.0, original author-created survey figure only. Complete original English figure including source and note, cropped from authentic PDF; no translation or data alteration. No logo, cover/Getty material or third-party artwork. https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

使い始める時間と、使い続ける費用を含める

導入作業だけを価格に含め、データ整理や従業員の練習を顧客の空き時間に任せると、実際の負担が見えなくなります。誰がどのデータを準備するか、説明を受ける人は誰か、質問が出たらどこに連絡するかを分けて見積もります。相手の担当者が通常業務と並行するなら、その時間を確保できるかを経営者にも確認します。

経済産業省のDX支援ガイダンスの説明は、支援の方法に加え、機関同士の連携や支援人材の考え方を扱っています。販売会社だけで全てを担うと決める必要はありません。自社が支援する範囲、顧客が決める範囲、専門家に確認する範囲を明らかにします。制度を紹介するときは、その資料の掲載年と現在の募集条件を分け、採択や費用補助を営業上の約束にしないようにしてください。

OECD原図2.5。費用や学習時間など導入時の障壁。国平均の調査回答であり、相手企業の診断結果ではありません。
OECD原図2.5。費用や学習時間など導入時の障壁。国平均の調査回答であり、相手企業の診断結果ではありません。

Marco Bianchini / Marta Lasheras Sancho, OECD 2025, D4SME Survey, PDF 16ページ。CC BY 4.0。英語原図を2026年10月26日に矩形で節選。画像の出典 · OECD 2025, CC BY 4.0, original author-created survey figure only. Complete original English figure including source and note, cropped from authentic PDF; no translation or data alteration. No logo, cover/Getty material or third-party artwork. https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

次の面談で、何を判断するかを残す

面談の記録には、聞いた事実と営業側の仮説を分けて残します。現場責任者が確認した作業、経営者が優先した理由、まだ実物を見ていない帳票を同じ確度で書かないことです。次回までに相手が用意する資料と、自社が示す試行の範囲を決め、連絡の担当者と日付も記録します。資料の依頼は必要な項目に絞り、顧客の準備時間を無制限に使わないようにします。

良い初回提案の成果は、すぐに大きなシステム契約を得ることだけではありません。相手が改善したい仕事を共有し、検証できる条件と引き受ける負担を判断できることです。実測して問題が別の場所にあると分かったなら、提案を修正できます。事例から仮説を作り、現場で確かめ、担当者が使える形へ絞る。この積み重ねが、次の商談に引き継げる具体的な情報になります。

調査データ

調査回答企業がDXに期待した成果の一部

2025年12月5~18日、個人事業主を除く中小企業の経営者・経営幹部1,000社のWeb調査。複数回答。実際の改善率や支出予定ではありません。

回答企業の割合 % · 2025-12-18
調査回答企業がDXに期待した成果の一部2025年12月5~18日、個人事業主を除く中小企業の経営者・経営幹部1,000社のWeb調査。複数回答。実際の改善率や支出予定ではありません。. コスト削減・生産性向上: 39.6 回答企業の割合 %. 自動化・効率化: 36.8 回答企業の割合 %. データ一元化・意思決定: 24.5 回答企業の割合 %. 働き方改革: 22.3 回答企業の割合 %. 新規顧客開拓: 18.6 回答企業の割合 %.コスト削減・生産性向上39.6自動化・効率化36.8データ一元化・意思決定24.5働き方改革22.3新規顧客開拓18.6

報告書PDF9ページ、図表5の2025年系列から5項目を転記。全標本1,000社を分母とする複数回答のため合計しません。概要文の自動化37.8%ではなく原図と本文の36.8%を採用。基準日は調査最終日です。

出典: 中小企業基盤整備機構

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