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既存顧客への追加提案は、保守の約束を確かめてから

愛知の情報サービス企業調査、JUASの調査方法、IPAのモデル契約、デジタル庁の運用改善事例を読み合わせ、保守対応と追加開発を混同しない顧客面談を組み立てます。

playzii チームによる記事

更新日

運用・保守の目的と協働を説明する原本の一節
政府情報システムの参考文書から抜粋。民間の契約を一律に定める文書ではありません。

出典:デジタル庁『実践ガイドブック』2026年6月12日版、PDF406ページ。当編集部が2026年10月26日に取得・抜粋。画像の出典 · PDL1.0 https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 under Digital Agency copyright policy https://www.digital.go.jp/copyright-policy . Agency-authored explanatory text only. Rectangular excerpts by playzii; no logos, third-party photographs or attributed third-party figures. No endorsement implied.

追加の相談をする前に、現在の仕事を確かめる

既存顧客から「この画面を使いにくく感じる」と相談されたとき、すぐに追加開発の見積もりを出すと、話の前提を取り違えることがあります。約束した機能が動いていないのか、操作方法が伝わっていないのか、業務が変わって別の機能が必要になったのか。まず、この違いを顧客と確認します。問い合わせがあること自体は、新しい発注の意思を示しません。

日本の受託開発や運用支援を行う事業者に向け、この記事では継続中のサービスを点検する面談と、新たな仕事を検討する面談をつなげる方法を考えます。調査から顧客個社の需要を決めつけず、実際の利用状況、契約で決めた内容、利用部門と承認者の説明を合わせて判断する進め方です。面談手順は、公開資料を読み合わせた当編集部の提案です。

愛知の調査が示すのは、受注側から見た選定理由

愛知県情報サービス産業協会の2025年度動向実態調査は、2025年8〜9月に正会員248社を対象として実施され、103社から回答を得ています。2026年3月発行の報告書です。図表の設問では、顧客が委託先選定で重視していると回答企業が考える項目を、複数回答で尋ねています。顧客企業に直接聞いた調査ではありません。

当該設問の回答100社では、情報提供や状況報告を含むコミュニケーション能力・体制が87%、既存システム受注者としての開発の継続性が77%、技術力が75%でした。グラフはこの三項目だけを掲載しています。既存事業者なら77%の確率で受注できる、という意味ではありません。自社の説明や引き継ぎを点検するきっかけとして使い、顧客本人が何を評価しているかは別に確かめます。

IT予算の見通しを、自社の追加受注に読み替えない

JUASの企業IT動向調査2026の要約も、調査対象を確認してから読みます。調査期間は2025年9月5日〜10月24日。東証上場企業とそれに準ずる企業4,500社に依頼し、有効回答は957社でした。日本の中小事業者全体を無作為に代表する標本ではなく、回答企業の予算や課題を捉えた資料です。

顧客の予算が増えていても、同じサービスを維持する価格上昇や既存設備の更新に必要な支出かもしれません。追加の機能に回せる金額があるとは限りません。営業では「予算は増えましたか」だけで終えず、維持に必要な支出、既に決まった更新、新たに検討できる仕事を聞き分けます。予算担当者が答えられない内容は、利用部門と一緒に整理する次の議題にします。

契約と利用上の困りごとを同じ紙面で確認する

IPAのモデル取引・契約書第二版の案内は、仕様、プロジェクト管理、検収などについて双方の共通理解を深めることを意図しています。案内ページの更新日と、個別のモデル文書の改訂日は同じではありません。利用時には、参照法規が公表当時の版に基づくことや、その後の法改正を確認するよう明記されています。

面談前に、現在の契約、合意した仕様、問い合わせ記録、過去の変更合意を担当者同士で照合します。資料を大量に送るより、「月次集計の出力時刻」「対象とする部門」「不具合の連絡窓口」のように、今回の相談に関係する約束を抜き出す方が話しやすくなります。不明な約束は未確認と記し、営業担当者がその場で責任範囲や有償・無償を断定しないようにします。

保守対応と機能改修を、相談の記録で分ける

デジタル庁の実践ガイドブック2026年6月12日版第3編第9章は、当初の設計どおりに動かすための保守と、新しい機能などを加える機能改修を区別して説明しています。これは政府情報システムの実務参考資料です。民間の個別契約に、その区分や手続がそのまま強制されるわけではありません。

この考え方を参考に、相談を受けた段階では「現行の約束に関する確認」「追加の要望」「原因が分からないため調査が必要」の三つに仮置きします。調査前に、追加要望と決めつけて請求するのも、全てを保守に含めると約束するのも避けます。仮の区分、確認に必要な資料、判断する人、返答予定日を残せば、顧客も次に何を待てばよいか分かります。

保守と機能改修の違いを説明する原本の段落
プログラムを修正する点が似ていても、目的や合意した範囲を確認します。

出典:デジタル庁『実践ガイドブック』2026年6月12日版、PDF412ページ。当編集部が2026年10月26日に取得・抜粋。画像の出典 · PDL1.0 https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 under Digital Agency copyright policy https://www.digital.go.jp/copyright-policy . Agency-authored explanatory text only. Rectangular excerpts by playzii; no logos, third-party photographs or attributed third-party figures. No endorsement implied.

改善提案を契約に位置づけた、ある府省の実例

同ガイドブックの事例9-1では、ある府省が運用保守の調達仕様に年2回の改善提案を盛り込んだ経緯を紹介しています。提案の利益の大きさを条件にせず、費用が必要なものは別途予算化を検討することを確認して進めた事例です。本文は、職員と事業者の対話や利用者への意識の変化を記しています。府省名、対象規模、売上効果を特定できる事例ではありません。

この実例から借りたいのは、面談の回数ではなく、改善を話す場の目的と費用の扱いを先に揃える姿勢です。民間の顧客と月次で話すか、更新前に話すかは、業務と契約に合わせて決めます。改善案の提出が既存契約の作業に含まれるか、別の調査や設計が必要かも確認します。提案を聞いてもらったことと、発注の承認を得たことは、記録上も分けて扱います。

利用者、管理者、承認者の話を合わせる

現場の利用者は操作の負担を説明できても、契約の変更権限を持っているとは限りません。情報システムの管理者は障害の記録を持ち、購買や予算の担当者は手続を説明できます。顧客の担当者に、今回の課題を誰と確かめるとよいか相談します。役職だけで決裁権を推定したり、既存の窓口を無断で飛び越えたりする必要はありません。

自社側でも営業と実務担当の説明を揃えます。営業が「すぐ追加できます」と答えていても、実務担当は接続先の仕様を確認できていないかもしれません。面談では確認できたことと持ち帰ることを分け、技術的な可否、費用、運用への影響を誰が確認するか決めます。回答を保留する場合も、調べる項目が具体的なら、顧客の検討を止めずに済みます。

運用・保守に関わる責任範囲の明確化についての原本
顧客側と事業者側の役割を確かめる際の参考箇所です。

出典:デジタル庁『実践ガイドブック』2026年6月12日版、PDF414ページ。当編集部が2026年10月26日に取得・抜粋。画像の出典 · PDL1.0 https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 under Digital Agency copyright policy https://www.digital.go.jp/copyright-policy . Agency-authored explanatory text only. Rectangular excerpts by playzii; no logos, third-party photographs or attributed third-party figures. No endorsement implied.

利用数や工数は、定義と取得元を揃えて比べる

利用回数が少ない理由は、必要がないことだけとは限りません。対象者が少ない、繁忙期だけ使う、別の作業で代替しているなど、業務の事情があります。ログを見られる場合も、その回数が何を数えているかを確認します。ログイン回数、帳票の作成回数、処理した案件数を同じ「利用」として比較すると、改善する場所を見誤るおそれがあります。

指標を一つ選んだら、取得元、対象期間、対象部門、集計方法、確認者を記録します。問い合わせ件数を使うなら、同じ問題の再連絡を別件として数えるかも揃えます。データがない部分は顧客の説明として区別し、数値を埋めるための推測はしません。収集できる情報の範囲を顧客と確認し、個人情報や機密情報を必要以上に取り込まない形で相談を進めます。

指標の基礎データを誰が集めるかについての原本
利用状況の数値は、取得元と担当者を決めて確認します。

出典:デジタル庁『実践ガイドブック』2026年6月12日版、PDF415ページ。当編集部が2026年10月26日に取得・抜粋。画像の出典 · PDL1.0 https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 under Digital Agency copyright policy https://www.digital.go.jp/copyright-policy . Agency-authored explanatory text only. Rectangular excerpts by playzii; no logos, third-party photographs or attributed third-party figures. No endorsement implied.

変更の見積もりには、既存業務への影響も添える

IPAのモデル文書本体は、仕様変更などが費用や日程に与える影響を双方で検討する変更管理の考え方を示しています。個別案件では、適用する契約と現在の法令を踏まえ、必要に応じて専門家と確認します。この記事の面談案は、特定の変更に追加料金を請求できると判定するものではありません。

提案書には追加する機能だけでなく、変更しない業務、移行に必要な確認、顧客側の作業、公開後の問い合わせ窓口も書きます。見積もりの前提が未確定なら、その項目と確定の方法を示します。画面を一つ増やす相談でも、帳票、権限、他システムとの連携に影響することがあります。既存の仕事を安全に続けられる条件まで含めると、顧客は提案の必要性を評価しやすくなります。

作業ごとの工数を把握する説明の原本
作業一式という報告を、必要な範囲の記録で具体化するための参考です。

出典:デジタル庁『実践ガイドブック』2026年6月12日版、PDF425ページ。当編集部が2026年10月26日に取得・抜粋。画像の出典 · PDL1.0 https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0 under Digital Agency copyright policy https://www.digital.go.jp/copyright-policy . Agency-authored explanatory text only. Rectangular excerpts by playzii; no logos, third-party photographs or attributed third-party figures. No endorsement implied.

架空の例:月末の帳票作成が遅いと言われたら

ここからは説明用の架空の例です。地域の卸売会社から、月末の帳票作成に時間がかかると相談されたとします。まず、合意した処理時間と実際の記録を確認します。処理が約束どおりでも、利用部門が増え、集計後の手作業が増えている可能性があります。不具合、利用方法の相談、業務変更による追加要望を切り分けるまでは、自動化の導入効果を約束しません。

実務担当と顧客の利用者が処理の流れを確認し、既存の設定で解決する部分と新たに設計が必要な部分を整理します。追加の検討に進む場合は、どの手作業を対象にするか、確認用のデータを誰が用意するか、誰が結果を評価するかを決めます。追加発注に進まなくても、問い合わせの原因や現在の機能の使い方が明らかになれば、面談には具体的な成果があります。

面談後は、承認されたことと未決事項を残す

面談の記録には、顧客が述べた課題、確認した現行の約束、調査が必要な点、追加検討の候補、次の担当者と期限を残します。「好感触だった」といった感想だけでは、別の担当者が続きを説明できません。顧客の発言と自社の仮説を区別し、見積もりの依頼、提案の提出、正式な発注もそれぞれ異なる状態として管理します。

更新が決まったことを、面談の効果による解約防止と断定する必要もありません。更新の意思は確認できても、面談がなければ解約していたかは別の話です。追加開発の売上と現在の契約の継続を分けて記録すると、担当者は契約上の約束を守る仕事と、新しい価値を検討する仕事の両方を進めやすくなります。

資料の読み方と画像の出典

資料は2026年10月26日に確認しました。デジタル庁の標準ガイドライン一覧で、今回使用する実践ガイドブックの版と参考文書としての位置づけを照合しています。AiAの調査は愛知の会員企業による認識、JUASは対象企業のIT動向、IPAは取引の共通理解のためのモデル、政府の実践事例は行政での運用経験です。対象も目的も異なるため、同じ受注効果を測った資料として合算していません。

掲載画像は実践ガイドブックの原本から取得した、異なる五つの説明箇所です。デジタル庁のコピーライトポリシーと公共データ利用規約1.0に従い、出典と当編集部による抜粋を示しました。ロゴや第三者の写真は使用していません。グラフと面談手順は当編集部が作成したもので、各機関が本記事や個別提案を推奨したことを示すものではありません。

調査データ

顧客が重視すると受注側が考える項目:AiA調査の一部

2025年度調査の該当設問100社。愛知県情報サービス産業協会の会員企業による認識を複数回答で尋ねたもので、顧客の直接回答や受注確率ではありません。

回答企業の割合(%・複数回答) · 2025-09-30
顧客が重視すると受注側が考える項目:AiA調査の一部2025年度調査の該当設問100社。愛知県情報サービス産業協会の会員企業による認識を複数回答で尋ねたもので、顧客の直接回答や受注確率ではありません。. コミュニケーション能力・体制: 87 回答企業の割合(%・複数回答). 既存システム受注者としての継続性: 77 回答企業の割合(%・複数回答). 技術力: 75 回答企業の割合(%・複数回答).コミュニケーション能力・体制87既存システム受注者としての継続性77技術力75

報告書PDF37ページ(冊子35ページ)Q1-7の2025年度値から三項目を転記。調査は2025年8〜9月、対象248社、全体回答103社、該当設問100社。複数回答なので割合は合計しません。前年比較や全国への推計、顧客の購買意図の判定は行っていません。

出典: 愛知県情報サービス産業協会

データと出典を表示
顧客が重視すると受注側が考える項目:AiA調査の一部 · 回答企業の割合(%・複数回答)
指標数値出典
コミュニケーション能力・体制87 回答企業の割合(%・複数回答)愛知県情報サービス産業協会: 2025年度 愛知県情報サービス産業動向実態調査(2026年3月)
既存システム受注者としての継続性77 回答企業の割合(%・複数回答)愛知県情報サービス産業協会: 2025年度 愛知県情報サービス産業動向実態調査(2026年3月)
技術力75 回答企業の割合(%・複数回答)愛知県情報サービス産業協会: 2025年度 愛知県情報サービス産業動向実態調査(2026年3月)

出典・参考資料

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  2. 企業IT動向調査2026 要約日本情報システム・ユーザー協会 · JP

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